top of page

日本入国時に必要なアプリについて

ブログの更新が空いてしまいました。

あっというまに5月、すっかり春というか初夏の空気ですがコロナウイルスがまた猛威を振るっています。本当に終わりが見えませんね。

実習生たちの日本への入国は当然再開しておりませんが、今回は日本入国時に必ずインストールが必要なアプリをご紹介します。


まず、これは何のためかというと日本入国後の14日間の待機が確実に行われていることを確認するためです。

画像は厚労省HPよりお借りしています。



ちなみにスマートフォンを所持していない場合は、入国前に空港でレンタル(自費)する必要があります。持っていない実習生に出会ったことはありませんが・・

そしてこのアプリをダウンロードしたスマホを、検疫時に空港職員に見せる必要があります。ですので日本に入国する前にアプリを必ずダウンロードしておかないといけません。


アプリの利用は、下記の通り入国時の誓約事項の中にも記載されています。


・自宅や宿泊施設での待機(他者との接触をしない)

・健康状態の報告

・感染防止に努めること

・保健所から指示があれば従うこと

位置情報アプリ・接触確認アプリ・ビデオ通話アプリの利用



この誓約に違反した場合は、

「氏名や感染拡大防止に資する情報が公表される可能性があります」とのこと。

さらに外国人の場合は、在留資格取消手続きや退去強制手続きの対象になることがあります。



アプリのダウンロードはこちらから可能です。


コロナウイルスの影響で、入国やビザの取り扱いなどのルールがしょっちゅう変わっています。常に新しい情報をチェックしておく必要がありますね。



話がそれますが、この状況で本当にオリンピックやるつもりなのでしょうか・・

予定の7月まであと2ヶ月しかない状況で、日本のワクチンの接種率は1.3%(2021年5月1日現在)。経済協力開発機構(OECD)加盟国37カ国で最も低いとのこと。ちなみに米国は37%です。

ワクチンを打てばいいという訳でもないし慎重になるのも悪いことではありませんが、打ちたい人が打つ体制が未だ整っていない現状が問題だと思うのです。



こんな状況で、外国人の入国再開なんて全く見通しがつきませんが、今いる実習生のために今日も組合はバタバタと忙しく動いております。次回ブログを更新するときには、事態が少しでも良くなっていますように。








最新記事

すべて表示

【考察】監理団体許可と計画認定の取消し

新たな技能実習法が施行されてから、監理団体は許可制になり、技能実習計画の認定を受けることが実習生受入の条件になりました。 この監理団体許可と計画認定ですが、不正行為や法令違反が認められると取り消しになります。 直近では、1月29日付で厚労省から発表がありました。 詳細は下記URLから↓ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16300.html 残念なことに、ほぼ毎

Comentários


bottom of page